2021-03-23 第204回国会 参議院 総務委員会 第6号
総務省はこれまで、この被災自治体へ中長期の応援職員派遣の協力をお願いしてきました。被災自治体では、深刻な人手不足もありまして、助かっているという声を聞きます。一方で、この応援職員、ほかの自治体から来てもらった職員に頼らざるを得ない事態というのが常態化をしています。
総務省はこれまで、この被災自治体へ中長期の応援職員派遣の協力をお願いしてきました。被災自治体では、深刻な人手不足もありまして、助かっているという声を聞きます。一方で、この応援職員、ほかの自治体から来てもらった職員に頼らざるを得ない事態というのが常態化をしています。
総務省では、平成三十年三月に、大規模災害発生時の短期の応援職員派遣の仕組みといたしまして、全国知事会などとともに被災市区町村応援職員確保システムを構築いたしたところでございます。
総務省が地方三団体などと創設した大規模災害発生時の全国一元的な応援職員派遣の仕組みにより、延べ約一万三千七百人の自治体職員の方々が被災地に派遣されました。御協力を賜りました地方団体の皆様に感謝申し上げます。 現在、政府内で進めている一連の災害の検証作業を踏まえ、地方団体が災害応急対策などを迅速かつ的確に遂行できるような体制を構築していきます。
総務省が地方三団体などと創設した大規模災害発生時の全国一元的な応援職員派遣の仕組みにより、延べ約一万三千七百人の自治体職員の方々が被災地に派遣されました。御協力を賜りました地方団体の皆様に感謝申し上げます。 現在、政府内で進めている一連の災害の検証作業などを踏まえ、地方団体が災害応急対策などを迅速かつ的確に遂行できるような体制を構築していきます。
今回、災害ボランティアセンターの設置、運営に加えて、応援職員派遣の旅費と宿泊費についても共同募金を原資とする災害等準備金で賄うこととなったと伺いました。しかし、災害等準備金というのも潤沢にあるわけではありません。それに、そもそも、この被災者支援の要であるボランティア支援というものを社協任せ、ボランティア任せで本当にいいんでしょうか。
特に台風について、総務省では、自治行政局公務員部や総合通信基盤局などの総務省職員を被災自治体に直ちに派遣するとともに、罹災証明のための家屋調査や避難所運営などの支援のため、昨年創設した大規模災害発生時の全国一元的な応援職員派遣の仕組みを活用し、昨日までに、台風第十五号においては延べ約三千九百人、また台風第十九号においては延べ約千六百人の自治体職員をそれぞれ被災自治体に派遣しました。
特に台風について、総務省では、自治行政局公務員部や総合通信基盤局などの総務省職員を被災自治体に直ちに派遣するとともに、罹災証明のための家屋調査や避難所運営などの支援のため、昨年創設した大規模災害発生時の全国一元的な応援職員派遣の仕組みを活用し、昨日までに、台風第十五号においては延べ約三千九百人、また台風第十九号においては延べ約千六百人の自治体職員をそれぞれ被災自治体に派遣しました。
昨年度の実績は、先ほど御指摘あったとおり、就職準備金貸付件数が十八件、そして応援職員派遣人数が十二人であった、これが一つの実績でございますが、今年度は、福島県において、新聞広告や介護福祉士養成校への訪問を早期に行うなど、事業の周知を進めていると承知をしているところでございます。 今後とも、福島県や厚生労働省と連携して、介護人材の確保にしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。
平成三十年度予算では約二億円を確保していたものの、その実績は、就職準備金等貸付件数が十八件、また応援職員派遣人数が十二人という余りに低い実績だったと思います。 介護人材不足への一助として、改めてこれを周知徹底していただく必要があるのではないか、こうした活用を促すことによって人材を集めていくということにも資するのではないかと考えますが、大臣はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（石田真敏君） 最近の大規模な災害を踏まえまして、総務省では、昨年三月に、大規模災害発生時の短期の応援職員派遣の仕組みといたしまして、全国知事会などとともに被災市区町村応援職員確保システムを構築をいたしました。
次に、人的支援としては、本年三月に創設した大規模災害発生時の全国一元的な応援職員派遣の仕組みである被災市区町村応援職員確保システムを円滑に運用します。あわせて、中長期の職員派遣による人材確保に取り組みます。 そして、ソフト面での支援として、住民の円滑な避難を促進する方策を検討します。
総務省としては、本年三月に、大規模な災害発生時の短期の応援職員派遣の仕組みとして、全国知事会などとともに被災市区町村応援職員確保システムを構築いたしております。七月の豪雨あるいは北海道胆振東部地震においては、このシステムに基づきまして被災市町への支援団体を決定し、応援職員を派遣させていただいたというところでございます。これからも、このシステムの充実に努めてまいりたいというふうに思っております。
次に、人的支援としては、本年三月に創設した大規模災害発生時の全国一元的な応援職員派遣の仕組みである被災市区町村応援職員確保システムを円滑に運用します。あわせて、中長期の職員派遣による人材確保に取り組んでまいります。 そして、ソフト面での支援として、住民の円滑な避難を促進する方策を検討いたします。
本年三月に、これらを新たに大規模発生時の短期の応援職員派遣のための仕組みということで、総務省さん、全国知事会等で被災市区町村応援職員確保システムというのを新たに構築されました。
そこで、総務省では、熊本地震の成果と課題を踏まえまして、大規模災害発生時にマンパワーを確保するための全国一元的な応援職員派遣の仕組みといたしまして、被災市区町村応援職員確保システムを新たに構築をしたところでございます。
○佐々木政府参考人 短期の派遣については、総務省では、熊本地震の成果と課題を踏まえ、大規模災害発生時のマンパワーを確保するための短期の応援職員派遣の仕組みとして、被災市区町村応援職員確保システムを新たに構築し、ことし三月二十三日付で全国の地方公共団体に対して関係する要綱を通知したところであります。さらに、説明会を行うなどして普及に努めてまいりたいと思います。
総務省が制度化を検討している、大規模災害時の被災自治体への応援職員派遣についてでございます。対口支援方式と言われるそうですけれども、制度の概要と制度化に向けた今後の予定について、御説明をまずいただきたいと思います。
○佐々木政府参考人 東日本大震災に伴う原発事故により深刻な被害を受けた福島県の避難地域十二市町村における応援職員派遣の現状についてですが、平成二十九年十一月一日現在、計二百二十五名の要請に対して、一般事務職員百三十二名、土木職員五十二名など、計二百十名が充足されているところです。
○国務大臣（高市早苗君） 九州北部豪雨の被災自治体からの応援職員派遣要請につきましては、今朝の時点におきましても一〇〇％充足しています。これは、福岡県、大分県のお力添えによりまして県及び県内市町村からの応援によるものでございます。
加えて、今後ですけれども、この熊本地震の教訓を踏まえまして、被災団体のニーズに応じながら、総務省が司令塔機能を果たしながら全国的な応援職員派遣を迅速に行う仕組みというものを構築したく思っており、現在検討中でございます。
その成果を生かしまして、国、都道府県等の連携による応援職員派遣の仕組みなど、被災自治体への人的、物的支援の充実に取り組んでまいりたいと存じております。